財産債務調書制度の改正案 中小企業の社長さんが丸裸に!

こんばんは、チャイです。岸田政権になってから、なんだか増税の足音が騒がしくなってきました。その中で、2021年12月5日の日経新聞の記事で、財産債務調書制度の対象を拡充することを2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針とのことです。

財産一覧表のこと

財産債務調書って、何ですか?という人もいるので説明しますと、早い話、財産が多い人は確定申告の時に、毎年、財産一覧表(財産債務調書)を税務署に提出しないといけないのです。

株1億以上年収2千万円以上

私もそんな書類、今年の確定申告まで全然知りませんでした。というのは、財産債務調書を提出する人は、総資産3億円以上または有価証券などが1億円以上の人だけだからです。

私は、昨年末に米国株が1億円を突破したので、有価証券などが1億円以上の人に該当するようになってしまいました。

ただし、総資産の条件をクリアして、なおかつ年収2000万円以上が対象です。

これも該当してしまったので、税理士さんから財産債務調書の話を初めて聞かされました。

もし提出しなかったらどうなるかというと、確定申告の所得税で申告漏れがあれば、さらにペナルティーで+5%余分に税金を払わなければならなくなるそうです。

しょうがないので、財産債務調書を提出することになったんですが、税理士もちゃっかりしていて、作成料2万円とのこと。もう何でもカネです。

スネ夫はクラスに1人

ちなみに、金融資産を1億円以上持っている世帯は、133万世帯で、日本全体が6,000万世帯弱なので、45世帯に1世帯という計算になります。町内に1軒ぐらいは、金融資産1億円持っている。言い換えれば、クラスメートに1人ぐらいは、スネ夫がいるということになります。確かに、そう言われると、小学校のクラスに1人ぐらいはスネ夫がいたような・・・。

資産10億以上は無条件

新しい制度では、財産債務調書を提出する新たな対象者が設定されました。これは、総資産10億円以上であれば、所得制限なしで問答無用で財産債務調書を提出しなければならないというものです。

要するに、従来の制度だったら、イーロン・マスク氏ウォーレン・バフェット氏は財産債務調書を提出しなくても良いということなりますが、新しい制度では提出義務が出てきます。

中小企業の社長さん丸裸!

そこまで突き抜けた人物までいかなくても、これまで財産債務調書は年収2000万円の条件があったので、中小企業の社長さんは、節税対策で年収を2000万円未満に抑えていた人が多かったわけで、免除されていました。たとえ資産が10億円を超えていても、財産債務調書を提出しなくても済んでいたわけです。今後は、財産隠しができなくなります。

だんだん抜け道がなくなっていきますが、ある意味、それだけ透明性が上がって、公平な世の中になっているということなのかもしれません。

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