アメリカとイランは全面対決しない 株価は上昇する

2020年1月8日、トランプ大統領が、「我々の軍事力を行使したくない」と述べたことから、アメリカとイランの軍事衝突がエスカレートする懸念が後退し、1月8日のアメリカ株式市場は3指数ともに上昇しました。ナスダックとS&P500は取引中の過去最高値を更新しています。

地政学的リスクは買い

2020年1月9日の日経平均も大幅に反発しました。円を売る動きも進み、1ドル109円半ばまで円安になっています。1月9日のアメリカの先物取引も上昇しているのでこのままいくと今夜も最高値を更新しそうです。

こういう地政学的リスクが出たときは、軒並み株価が下がりますが、結局しばらくすると買い戻されるから、「買い時」なんですよ。投資歴が長くなってきたので、だんだんわかってきました。トランプ大統領の当選が決まった時も、ブレグジットの国民投票の時もそうでしたし、ギリシャの経済危機の時も、チャイナショックの時も一時的に下がって、あとはすぐ上昇です。

イラン政府は賢い

トランプ大統領のイランに対する圧力は、ややトーンダウンしています。今回の発言でも、軍事力を行使したくないと発言していますし、イランに新たな経済制裁を加えると言いながら具体的な内容については触れませんでした。米軍が駐留するイラクのアル・アサド空軍基地に対して、イランはロケッド弾を打ち込みましたが、その攻撃による米兵の死者はでていません。

イラン政府はアメリカに報復すると言っておきながら、その報復攻撃は米軍死者が出ない程度の絶妙なバランスを見せています。イランのソレイマニ司令官が米軍の攻撃で殺害されたことに対して、なんの報復もイラン政府がしなければ、イラン国民も納得できないでしょう。しかし、本気で反撃したら、アメリカにイランは叩き潰されてしまいます。もしかすると、イラン政府もソレイマニ司令官のタカ派的行動を持て余していたのかもしれません。

日本人は世界の例外

日本人の感覚だと、こんなことアメリカにされて黙ってはおれん、玉砕覚悟で戦います、みたいなことになるはずです。少なくとも戦前はそうでした。最強の軍事力をもつアメリカにガチ勝負を挑むのは世界中探しても日本人ぐらいでしょう。だから、アメリカは日本の戦後教育に介入して、日本人の国民性を骨抜きにしようとしたのだと思います。

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