アメリカは第2波コロナでも自粛しない

案の定、気温が暖かくなるにつれ、日本でも新型コロナウィルスの新規感染者数がどんどん減ってきています。夏が過ぎ一旦落ち着いて、また秋が来て涼しくなったら、再度、新型コロナウィルスの新規患者数が増えて、経済自粛が再開するのではないかと心配している人も多いでしょう。

クドロー氏は経済活動を停止しないと明言

毎日2万人以上の新規感染者が確認されているにもかかわらず経済活動を再開することになったアメリカで、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長が、ブルームバーグのインタビューで、コロナの第2波が来ても、経済活動を停止しないと述べました。

本当に、急増したら発言を撤回する可能性もありますが、すでに、コロナに対する知識や経験も積み、適切な手段の確保もできているので、経済活動を封鎖する必要はないと述べています。

戦後最悪の失業率

先週末報告された米国の4月の失業率は14.7%で、3月の4.4%から約3倍の増加で、戦後最悪の数字ですが、市場予想よりはマシだったということで、アメリカ株式市場は上昇しています。

失業すると自殺

失業率と自殺者の数には相関関係があり、日本の統計では、年間で1%失業率が増加すると、年間自殺者数が4千人も増加します。日本の自殺者数は、リーマンショックの頃は年間3万人が自殺していましたが、最近では約2万人まで減少しています。

アメリカも自殺者多い

日本人は自殺者が多いと言われていますが、アメリカ人の自殺者も割と多いです。2019年の統計では、アメリカ人の人口10万人あたり、13.7人が自殺しています。ちなみに日本では10万人あたり14.3人です。日本の方がやや多いですが、アメリカ人もけっこう自殺しています。

自殺率には、他にも興味深い統計があり、最低賃金が時給1ドルアップすると、自殺率が6%低下するそうです。

要するに、経済と自殺率には密接な関係があるわけです。

人の命とおカネどっちが大事

今回のコロナ自粛による経済封鎖での失業率の増加は、瞬間的なものですぐ回復するのかもしれません。しかし、第2波でまたもや経済活動を停止させると、増加した失業率がそのまま高いレベルで維持されてしまう恐れがあります。

果たして、今年の日本とアメリカの自殺者がどのくらい増えるのか大変気になるところです。もし、コロナで亡くなった人よりも、自殺した人の増加の方が大きかったら、今回の経済自粛はかえって人の命を奪ってしまう行為だということになります。

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