2020年4月14日付で、ついにアメリカ財務省からアメリカ航空大手６社に対して、総額250億ドルの給与補助が決定しました。
補助金と融資制度
今回の補助金受け入れに合意したアメリカ航空大手６社は、アメリカン航空（AAL）、ユナイテッド航空(UAL)、デルタ航空（DAL）、サウスウェスト（LUV）、ジェットブルー（JBLU）、アラスカ航空（ALK）の６社です。
補助金の分配ですが、アメリカンとユナテッドが60億ドル、デルタが56億ドル、サウスウェストが40億ドル、ジェットブルーとアラスカが12億ドルずつとのことです。
さらに、250億ドルの融資制度へも申請可能との発表があり、航空会社は、とりあえず一息つけた格好になっています。
経済活動再開も後押し
これを受けて、各航空会社の株価は、4月14日の取引で大幅高になりました。
私の保有銘柄であるデルタ航空（DAL）も、+5.5%も上昇しました。
また、同日、米政府は、経済活動の再開方法を話し合う協議会が設置され、早ければ5月よりも早い時期に、経済活動が再開できる州が出てくるのかもしれません。
逆を突かれると怖い
なんだか自粛解除の期待感で、航空会社の株が上昇している気もします。今のところ、首が締まっている状態が続いているわけですから、期待外れに終わってしまって、自粛長期化に傾いてしまうと、一気に、航空会社の倒産リスクが出てくるのではないかと思います。
今の状況は政治判断でどうにでもなる
新型コロナウィルスは、所詮、風邪ウィルスです。世界中からウィルスがなくなってゼロになることはあり得ません。だから政治判断で、自粛の口実にすることもできれば、逆に開きなおって緩和させることもできます。
そろそろ中国が経済活動を再開し始めているので、中国政府はWHOのテドロス事務局長を介して、諸外国はまだまだ感染拡大が懸念されると言わしめて、時間稼ぎをおこなっています。
さすがに、米国政府も馬鹿ではないから、自粛解除で攻勢に出るとは思うのですが。
田舎の県まで緊急事態宣言！
日本はどうなるんでしょう？最近、雨後の竹の子のように、緊急事態宣言を出したがる田舎の県が登場してきています。非常事態宣言が知事のパフォーマンスの道具にされてしまっていて、自分で自分の首を絞めているようなことにならなければ良いのですが。
