バイデン大統領の富裕層向け増税案 第2弾!

こんばんは、チャイです。米国株は、コロナに対する経済政策の期待から、順調に上昇してきましたが、ついに、バイデン砲が炸裂して、4月22日のアメリカ株式市場は急落しています。5週間ぶりの大幅安です。

富裕層向け増税案

バイデン大統領が富裕層向け増税案の第2弾を発表したからです。第1弾は、連邦法人税率を21%から28%へ引き上げる企業増税案でした。ちなみに日本の法人税率は、23.2%です。実効税率は約30%です。アメリカの税率は、トランプ政権下で35%から21%に下げられていたのを、バイデン政権下で日本並みに戻すということになります。

40%のキャピタルゲイン税

第2弾は、富裕層の株などの金融資産の売却益(キャピタルゲイン)をこれまでの20%から40%に上げるという案です。

確かに、キャピタルゲインに40%も税金をかけられたらたまったもんじゃないです。日本の個人の所得税並みです!マーケットがびっくりして、株価が急落したのも無理ありません。

庶民は関係ないよ

しかし一方で、あくまで富裕層が対象の課税ですから、そうでない人にとっては関係ないことなのかもしれませんし、翌日23日の米国株式市場は、すぐに反発して、S&P500指数は終値で過去最高値圏まで回復しました。

4月の米製造業購買担当者景気指数の速報値が60.6と高水準をつけたことや、新築一戸建て住宅販売指数も前月比20.7%も急増し、2006年8月以来の高水準をつけたこと、大型ハイテク企業の決算を1週間後に控えていることからの期待感で、大きく反発したようです。

日本人は大丈夫?

米国株に投資している日本人投資家のキャピタルゲインは影響を受けるのでしょうか?今のところ、米国株の売却益にかかる税金は日本国内で課税されるだけで、20%の課税です。配当金に関しては、日本国内20%の課税のあと、米国での10%課税がかかり、合計28%の課税がかかりますが、確定申告で米国での10%分は返ってきます。これは、課税を2国で2重でかけないというルールになっているからです。

今回のバイデン大統領の政策は、アメリカ国内の富裕層を対象としているわけですから、日本人投資家のキャピタルゲインは、これまで通り日本国内20%課税で据え置きのはずです。

でも、もしかしたら、もしかして、アメリカがキャピタイルゲインに累進課税を課すことが決まったら、日本政府もマネするっていうことないでしょうか?

泣く子と地頭には勝てぬ

税金は、しれっと値上がりすることがあるから、要注意です。今後の動向を見守りたいと思います。見守っても結局なんともできないですけどね。

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