高市早苗自民党総裁候補が株売却益に30%課税!

こんばんは、チャイです。今週のアメリカ株式市場は、中国恒大集団のデフォルト懸念から、急落しましたが、22日(水)、23日(木)には急反発して、あっという間に値を戻してしまいました。今週は日本は祝日が多かったのにもかかわらず、24(金)は、1ドル110.4円まで円安になってしまいました。給料日前に株が下がって、給料日後に株価が上がって、しかも円安になるのは勘弁してほしいです。これじゃあ、安値で株を買えないですよ!週明けまで買い増しせずに様子見てみます。

高市早苗氏が猛追!

自民党総裁選挙が9月29日(水)に控えています。今のところ、マスメディアの予想では、河野太郎氏が優勢で、岸田文雄氏が2番手、高市早苗氏が3番手で猛追しているという話になっています。

金融所得に増税

高市早苗氏の総裁になったときの抱負として、株式の売却益や配当について、これまでの税率20%から30%に増税するとのことです。

株式投資家としては、大変痛い増税です。これは高市氏に限ったことではないのかもしれませんが、以前から株取引の譲渡益の税率を30%に上げるという話はちらほら出ていました。

先日の確定申告の時にも、税理士さんから、「将来的に金融所得の税率が上がるらしいですよ」と言われました。誰が総理になったとしても、おそらく早かれ遅かれ税率は上がるのでしょう。

高市さん大好き

高市さんの政治理念は3候補の中では、私の価値観と合っていると思っています。実は、Twitterもフォローしています。

本当に、高市さんの公約通り、8月15日に靖国神社へ首相が参拝して、自衛隊が軍隊に格上げされて、憲法も改正することができるんだったら、金融所得課税が30%になっても良いかなって、個人的には思っています。

MMT理論

一応、高市さんも2%インフレ目標が達成されるまでは、金融緩和を継続すると言っているわけですし、すぐには増税しないでしょう。

MMT理論によると、増税せずに国債を発行しても、自国通貨建てならデフォルトしないとのことですが、全く税金を徴収せずに、国債でまかなっていたら、流石にどえらいインフレになることは間違いないです。

日本は安定した

国債をどのくらい発行するかのさじ加減は景気回復に大事ですが、日本企業の競争力が強くならないと、経済は長期的には成長するはずがありません。そう考えると、今の日本の低成長は、人口も減少しているし、少子高齢化も進んでいるし、発展途上国の経済成長が進んでギャップが埋められてきているし、金融政策の問題ではなく、本質的に今の日本の状況はこんなもんなのでしょう。

私は、理系男子ですが、やっぱりそう思いますよ。これまでアジアの国の科学技術って、無視しておいて良いレベルで、欧米だけ意識しておけばよかったですけど、最近は、韓国も中国もインドもシンガポールも全然侮れないですから。

それでも、なんだかんだ言って、GDPは世界第3位ですし、ドイツやイギリス、フランス、イタリアも日本を抜き返す勢いもありません。日本は成長期が終わり安定期に入ってしまったということでしょう。株に例えると、新興ハイテク成長株ではなくて、石油株やタバコ株みたいな感じです。

実は減税されているかも

所得税と住民税について、財務省のサイトで見つけたこのグラフ見てください。

バブルの頃の昭和61年の所得税の累進課税は地獄のようですよ。なんと最高税率70%です!現在はちょっと高額所得者の税率が上がりましたが、それでも45%です。

住民税は現在一律10%ですが、昭和の時代は、18%だったらしいです。合わせると、最高税率88%です!もうめちゃくちゃですよ、収入の9割税金ですよ!

現在は、最高55%です。

確かに、昭和時代には消費税がありませんでした。だから、もし手残りを全部消費したら、現在の最高税率は65%ということになりますが、それでも昭和時代に比べれば税金が安いです。

正直者に優しい税体系

しかも、法人税も昭和時代よりも現在は税率が下がっています。

そう考えると、現在の方が、いっぱい稼いで正直に確定申告している会社と個人には減税されているということになります。

一方、脱税していっぱい豪遊しているような悪い人には増税されているということになります。

しかし、所得のめっちゃ少ない人はどうかというと、消費税の分だけ増税されているかもしれません。

つまり、真面目に成果を出した人は減税されていて良い子だからご褒美。ちっとも稼いでいない人は節約しなさい。脱税している人はお金を使った時には消費税でしっかり税金取りますよ!ということなのでしょう。やっぱり、日本の官僚は賢いですし、税体系はよくできていると感心してしまいました。

消費税で景気が冷え込むか?

消費税を上げると、消費が冷え込むから景気が悪くなるという意見があります。確かにそうなのかもしれません。

でも、さらに深掘りすると、消費税で徴収したお金は、政府が貯金しているわけではなく、公共投資や医療費、公務員の給料などになっています。そうなると、その関連企業が潤うわけですし、その関連企業の社員や公務員の給料が消費に回って、経済が活性化するはずです。

ぐるぐるお金が回るので、消費税が良くないということではないのかもしれません。一時的には消費が落ち込みますが、その徴収された税金で経済が活性化されるはずです。

自分が税金取られるのは嫌

人間は身勝手なもので、自分が税金を取られる分が増えたら、けしからん!なんとしてでも阻止せねば!と思ってしまいがちです。しかし、税金を全く取らないで、国債発行でやり過ごすことはできないと思います。

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投資の参考になりますよ!

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