参議院選挙 与党は勝ったが、日経平均上がらず 来年の日本経済は厳しい

2019年7月21日に参議院の議員選挙が行われ、自民公明の連立与党が過半数を確保し、勝利しました。しかし、日経平均は上がらず、むしろ下がりました。

消費増税で日本経済冷え込む

与党が過半数を上回ることは、すでに事前予想でもわかっていたことなので、株価に織り込み済みでした。

しかも、安部首相が事前に公約に上げていた10月から消費税が10%に増税されることが、与党が勝利したことで、公約どおり実施されることが確実となり、増税後の消費の冷え込みが現実味を帯び始めたからです。

だから、来年の日本の消費は確実に落ち込みます。

これまでも消費税のせいで不景気になった

これまでも、消費税を導入、もしくは税率を上げると必ず消費が落ち込み、日本経済は成長が止まってしまいます。

平成元年4月に消費税が初めて導入された時は、昭和の時代のバブルがはじけてしまったタイミングです。バブルがはじけたのは消費税が導入されたことだけが要因ではありませんが、あまりにもタイミングがドンピシャリです。

当時の社会党共産党の主張は正しかった?

当時は、野党が消費税導入を猛反対して、自民党が国政選挙で大敗北を喫しました。

野党の当時の言い分は、消費税を導入すると、庶民の税負担が増えるという意見でした。

これだけ毎回毎回消費税の税率を上げるたびに景気が悪くなって、税収が増えて来ないというのを繰り返しているのを経験してしまうと、当時の社会党や共産党の意見は正しかったのかも、と思えてきます。でも、当時の野党からは、消費が落ち込んで景気が悪くなるという話はまったく出てきませんでした。もっと単純な発想での反対でした。

オリンピックの年は不況になる

しかも2020年は東京オリンピックが開催されます。オリンピックが開催される年は、不景気になるというジンクスがあります。建設事業などが2019年いっぱいで一段落するからだと言われています。

憲法改正もできない

今回の選挙で注目されていたポイントとして、憲法改正に必要な議席数である3分の2以上を与党が参議院でも確保できるかという点でした。自民公明の連立与党と、憲法改正に前向きな日本維新の会の議席を合わせても、3分の2には届きませんでした。

そうなると、安部総理が目指してきた戦後レジームからの脱却が実現できないということになります。これからも、動けない自衛隊、アメリカに駐留費と武器購入費を吸いとられ続ける我々の税負担、くだらない上げ足とりに終始して空転する何も決められない国会が、未来永劫ずっと続いてしまうということです。

負けない選挙ではダメ

日経新聞は、安部首相は、勝ちに行く選挙ではなく、負けない選挙をしたと解説していますが、今の日本経済の手詰まり感を良くしようと思うのなら、消費税増税延期と憲法改正の是非を問うために、衆参同日選挙に打って出るべきだったと思います。

日本経済もうあかん

来年の日本経済は絶対に厳しいです。生活防衛のために個人的には、消費は節約して、副業でできるだけ収入を増やし、投資資金は日本株から米国株にシフトさせていくことになるでしょう。

合成の誤謬

でも、みんながそれをすると、消費が落ち込んで、日経平均は下がり、税収が減ってしまって、またもや消費増税ということになってしまいます。こういうひとりの行動は適切な行動でもみんながやると悪い方向に行ってしまうことを「合成の誤謬」というそうです。

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