バイデン政権が親イラン武装勢力を空爆

こんばんは、チャイです。2021年6月27日、米国防総省は、シリアとイラクの国境付近の親イラン武装勢力の施設3箇所を無人機で空爆したと発表しました。

イラン対米国

空爆された場所は、親イラン武装勢力でイランの支援を受けているイスラム教シーア派武装組織であるカタイブ・ヒズボラなどが使用している武器貯蔵施設で、武装勢力の少なくとも5名は死亡したと「シリア人権監視団」が報告しています。

一方、米軍のイラク国内の基地も、これまで、この親イラン武装勢力からたびたび攻撃を受けていたようです。

トランプ大統領の時と同じ

今回の報道は、デジャブ(既視感)を感じてしまいます。

トランプ政権の時も2019年の年末あたりに、イランのソレイマニ司令官を米軍がミサイルで暗殺して、軍事緊張が走りました。

結局、大統領が変わっても、アメリカの世界戦略は、中東への外交戦略も含めて、そんなに大きく変化しないのかもしれません。

バイデン大統領の当選が決まった時は、対中外交も大きく変わるのかと思いましたが、そんなことはなかったですし、変わったといえば、CO2削減でEU諸国と協調路線になったことぐらいです。

対中包囲網

でも、このCO2削減目標で米国がEUに歩み寄ったのも、対中強行路線の延長と言えないでしょうか?

トランプ大統領の時は、CO2削減でEUと意見が対立していました。もし、アメリカとEUが対立した状態が続くと、フランスやドイツは、中国側についてしまう恐れがあります。

それがウイグルやチベットの人権問題や、CO2削減でEUと価値観を共有することで、対中包囲網を強化したのではないかと思います。

トランプ大統領の政権が継続していたら、EUとアメリカとの足並みが乱れてしまって、うまく進まなくなる恐れもありました。

そう考えると、バイデン大統領になって、さらにアメリカの世界戦略が一歩進んだようにも思えてきます。

誰が米国の黒幕なの?

大統領が変わっても、アメリカの進路は大きく変わらないとなると、一体、誰がアメリカの政治の舵取りをしているのでしょう?ちょっと、不思議な気分です。

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