マリオット・インターナショナル(MAR)も政治献金バッチリ!

こんばんは、チャイです。2021年1月10日、マリオット・インターナショナル(MAR)が、バイデン氏の大統領選挙勝利に反対した議員に献金を停止すると発表しました。

マリオットと保険会社が献金停止を表明

ロイターの報道によると、独立系保険会社36社で構成されるブルークロス・ブルーシールド協会も、ホテルチェーン最大手のマリオット・インターナショナル(MAR)と同じく、反対した議員への献金を停止すると発表しています。

これらの団体によると、米議会での破壊的な出来事や民主主義を阻害する事件が起こったことに考慮したということのようです。

国会議員は黙るしかない

献金を停止するということは、保険会社やホテル業界は、これまで毎年せっせと、国会議員にあまねく献金をしていたということなのでしょう。

政治家は献金が止められるとやっていけないですから、こういう動きをされてしまうと、今回献金を止められた議員はともかくとして、止められなかった議員は今後絶対に保険会社やホテル業界の機嫌を損なうような動きはできなくなってしまいます。

ある意味、見せしめですね。

日本でも同じ

マリオットが毎年そんなにたくさん献金していた理由は私にはよくわかりません。

しかし、日本でも、今回のGo Toトラべルに関しては、逼迫している旅行業界に対する救済措置ということですが、実は、自民党中枢の国会議員が、旅行業界のバックアップをこれまで受けてきたからだと言われています。

お肉券、お魚券を配るという案もありましたが、これもそれらの団体から支援を受けている政治家が動いているからです。

そう考えてみると、今回の医療関係者に対する援助は大きいです。コロナに協力している各医療施設への補助金だけでなく、医療職員それぞれに直接給付金が送られています。マスメディアもテレビの番組中で医療業界に感謝するキャンペーンも展開していました。

政治献金してくれる業界に手厚く

どこが大変なのかを見極めるのは大変難しいですから、国民一律に現金を配るというのも良い考えですが、そんなことして、子供や学生に現金配っても選挙に行かないし、効果は限定的です。

むしろ、政治家に対してせっせと献金している特定の団体や業界に手厚く支援した方が、今後選挙を戦う上で、より重要です。

こんなにしたんだから、今度も選挙と献金もよろしくお願いします、と言いやすいです。

民主主義による政治家とは

政治家が独自の政治理念で政策を掲げて実行するというのは、民主主義の基本から逸脱した行動なのかもしれないです。民主主義において、政治家は、国民の投票で当選しているわけですし、投票してくれた国民の希望に沿った政治活動をするのが民主主義です。だったら、政治献金をバンバンに受け入れて当選した政治家は、当然、その団体の利益を代弁すべきようにも思えます。

給付金のない業界

逆に、コロナショックの状態で、どんどん痩せ細っているような業界なのに、ちっとも救済措置が議題に上らないようなところは、政治献金が足りていないということなのだと思います。

政治家もつらいよ

マリオット・インターナショナル(MAR)の株を保有しているということは、その投資でリターンを得るために、企業収益の一部から政治家に献金が流れていって、そして、その政治家が、マリオットとその株主のために議会でポジショントークをしているということなのでしょう。

政治家もポジショントークしなければならない操り人形みたいなもので、批判の矢面に立たないといけないわけで、大変です。そういうのが苦手な人は、株主のポジションに是非どうぞ。

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