博士課程に進学する学生に年240万円支給!これは朗報!

こんばんは、チャイです。2021年1月25日付の日経新聞電子版を見ていると、政府が7,800人の博士課程に在籍する学生に生活費を毎年240万円支給する制度を設けることを進めていると報じました。

博士号取得者減少

日本では、博士号取得者数が、2000年度に、人口100万人あたり127人で、米国や韓国と同水準でしたが、最近では、この2国の博士号取得者が人口比で倍増しているのに対して、日本はむしろ減少しています。

27歳まで無給

博士課程に進学するとなると、大学を4年間在籍したのちに、2年間の大学院修士課程を修めて、さらに3年間の大学院博士課程に修めることになります。そうすると、現役で大学に入学したとしても、25歳から27歳までの間、大学院博士課程に在籍することになります。

27歳まで、収入がゼロということです。普通の家庭では、子供を27歳まで養えるような家庭は少ないです。しかも、学費まで支払わなければなりません。

企業も雇用に消極的

博士課程を修了した後、博士号をとった学生を企業は就職で優先的に雇うかというとそうでもなくて、むしろ使いづらいので就職が不利になることが多いです。

ポスドク

博士号を取得したのちに、大学の研究室のポジションを得ようと思うと、正規の職員のポジションが極めて少なく、無給に近い給料で雇われている研究者がたくさんいます。これをポスドクと呼びます。

多くのポスドクは、修士課程、博士課程で、奨学金を受けています。その奨学金は、昔は返還しなくてもごまかしが効いたのですが、日本育英会日本学生支援機構(JASSO)に代わってからは、取り立てが厳しくなり、返還せざるを得なくなりました。

金がないので返せない

ポスドクには、まとまった収入がないので、JASSOが取り立てに来ても払えません。昔は、海外の研究室に高跳びするポスドクもいました。私の知っている人もアメリカへ借り逃げした人が結構います。しかし最近は、連帯保証人(たいていは親)のところに激しく取り立てが来るので、にっちもさっちもいかないです。

医学部は別

そういう金銭的な問題や企業の雇用の問題もあり、博士課程に進学する人は少ないのです。

唯一の例外は、医学部に進学し、大学院博士課程に行くという方法です。医師免許があれば、医療行為のアルバイトができるので、博士課程の間も生活費には困りません。

ただし、医学部は6年間大学に行かないといけませんし、博士課程も4年間です。

私は逃げ切れた

私も、家庭がそれほど裕福ではなかったので、博士課程の時に、奨学金を受けていました。当時は、免除職というのがあって、卒業後に、ある一定の期間、免除職で仕事をしたら、奨学金を返還しなくて良いというルールがありました。私は500万円ぐらい借りていましたが、そのルールを行使して、逃げ切りました。

年間予算230億円

今はそんなルールもないので、誰も博士課程には行かないでしょう。そういう意味で、今回の政府の決断は、私はすごく評価しています。

関連予算は、年間230億円程度とのことです。コロナの補正予算に比べれば、全然痛くも痒くもない額です。これで、日本の科学技術が進歩するなら、お得な投資だと思います。

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