グーグルのモットーは、「Don’t be evil.」「Do the right thing.」米司法省に反トラスト法で調査されそう

5月の株価大幅安から引き続き、週明けの月曜日のプレマーケットは下げて始まっています。こんな下げ相場のタイミングで、米司法省がアルファベット傘下のグーグルのオンライン事業が独占禁止法(反トラスト法)に抵触してないかを調査を始めるとの情報が流れて、アルファベット(GOOG)の株価はプレマーケットで大きく下げています。

ググると販売サイトばかり

みなさん検索するときには、Googleのお世話になっていると思います。なにか商品の名前を検索してみると、

たとえば、「iPhoneケース」ってググると、iPhoneのケースを販売しているサイトが上位にヒットして、iPhoneケースの定義とか歴史とかそんなサイトは上位には引っかかりません。商品のサイトが上位で効果的にヒットするように、グーグル広告を支払って優先してもらうことが出来ます。どうやったら上位に来るのかをグーグルがチョイチョイと操作すれば、自社のビジネスを有利に進めることも出来ますし、ライバル会社の商品を売れなくすることもできます。

情報をすべて支配

単純に検索サイトのアルゴリズムを操作するだけではなくて、グーグルは、ユーチューブやスマホのアンドロイドOS、グーグルマップの表示、商品のレビューなど、あらゆるサービス事業を手がけているので、それらを複雑に組み合わせれば、意図的に操作しているのかしていないのか証明が極めて困難です。

邪悪になるな

グーグルの会社の行動規範には、Don’t be evil. (邪悪になるな。)Do the right thing.(正しいことをやれ。)という言葉があります。

検閲の厳しい中国市場から、かつてグーグルは撤退したことがありました。いまでも中国に旅行に行くと、グーグル検索できませんし、Gmailも受信できません。

たしかに、そういう良心のある会社のままであればよいのですけど、会社の役員が替わるにつれ、そういう初心を忘れてしまうことも今後ありえます。

過去にもEUとの裁判で、自社に有利な広告操作をしているとの判決で、2,900億円の支払いが命じられています。各国がアルファベットを危険視していることは間違いありません。

アマゾン(AMZN)も危険視

連邦取引委員会がアマゾン(AMZN)を反トラスト法に抵触していないか調査するとの報道も出ています。

GAFAのうち、フェイスブック(FB)は個人情報抜き取られるかもしれないですけど、そんなに脅威には思えないですし、なんとなくアップル(AAPL)は、パソコンやスマホをせっせと作っているメーカーというイメージ、名前がリンゴというのもかわいらしく感じる理由なのかもしれませんが、近い将来、世界が征服されてしまうという恐怖感はそれほどないです。

しかし、アルファベットは、AIが我々の仕事を奪ったり、グーグルが情報を統制したり、脅威を感じずにはいられません。アマゾンもしかりです。実店舗がどんどんつぶれていって、この先、私たちの生活圏はどうなるのだろうと思えてきます。将来的には、医療や銀行事業まで進出してきます。

GOOGとAMZNの株主になれ

現在、世界最強の国家はアメリカ合衆国です。でも近い将来、アルファベットやアマゾンが世界市場を支配して、国家を超えた存在として君臨する日が来るのかもしれません。そんな怖い日が来ないことを祈りつつ、保険のためにGOOGとAMZNの株主になっておきます。