コロナ特需!緊急事態宣言の時短営業で1日6万円も支給!

こんばんは、チャイです。2021年1月7日、首都圏の1都3県が政府から緊急事態宣言が出されたため、飲食店の営業時間が午後8時までに短縮されました。時短要請に応じない店舗には店舗名を公表するというペナルティがつきますが、応じる店舗には、これまでの1日4万円から6万円に協力金がアップされます。1ヶ月で180万円です!

たった2時間の短縮

とりあえず8時までは店を開けておいて、それ以降は店を閉めていたら、1ヶ月で180万円ももらえるのなら、個人経営の店舗だったら、応じた方が得だと思いました。

これまでもすでに東京都の要請で、都内の店舗は、午後10時までの時短営業だったわけですから、2時間縮めるだけで1ヶ月180万円支給なんて、正直なところ、コロナ特需です。

コロナ収まるの?

しかし果たして、2時間営業を縮めただけで、果たしてコロナウィルスの感染拡大が収まるのでしょうか?感染者数が増えてきているのは、気温が下がって、風邪を引きやすくなってきているのが原因だとは素人でもわかります。

コロナ予算が余っている

なんで、今の時期にこんな2時間程度の時短要請をやったのか?私の想像では、Go Toトラベルが中止になったことで政府のコロナ対策補正予算がダブついていること、年度内に予算を使い切らないといけないということが理由ではないかと思います。

政府も都合良し

都の時短要請だけでは、都の財政で協力金を支払い続けなければなりません。周辺の神奈川県や埼玉県、千葉県は、予算が小さくて、都と同じようなことができないので、1都3県が集まって、政府に緊急事態宣言を発令するように迫ったのではないでしょうか?

政府が発令すれば、国の予算で協力金が支払えますし、政府にとっても予算が使い切れるので好都合です。

大阪お前もか!

こんな美味しいことがあるのなら!ということで、今度は、大阪府と京都府と兵庫県がタッグを組んで、政府に緊急事態宣言の発出を要請する方向で進んでいます。

飲食店が国の予算で潤って、それで回り回って、景気刺激になれば、みんなWin Winのような気もします。ドル円も円安に振れるだろうし。

しかし、飲食店に材料などを納品している業者さんは協力金がもらえるわけではないので、損でしょうね。

病院も焼け太り

こういうコロナ焼け太り特需のような話を最近、別の職種で聞きました。

私の知っている大学病院の病院長から聞いた話では、コロナで患者が減った分より、自治体や国からのコロナ補助金で、差し引き2億円の黒字ができたとのことでした。

コロナは指定感染症の2類に指定されてしまっているので、入院隔離が原則ですが、結局ただの風邪なので、ほとんどの患者は配膳しているだけのホテルの宿泊客のような状態です。ですから、普段、あまり収益が上がっていない病院は補助金を狙って、コロナ患者を受け入れた方が利益が上がるのです。

日本医師会のポジショントーク

日本医師会の会長や東京都の医師会の会長があれだけ医療崩壊と言っているのは、補助金を上乗せさせるためのポジショントークなのではないかと思うのです。小池都知事と同じで・・・。

そもそも日本医師会は、開業医や個人病院の経営者が会員のほとんどで、その政治団体である日本医師連盟は、自民党に毎年5億円も献金しています。患者の健康増進や医学研究を推進するためではなく、自分たちの利益を守るための団体です。そうでなかったら、毎年5億円も政治家に献金しているのはどう考えてもおかしいです。

極めて政府に近い政治団体だから、コロナ補正予算がダブついているのは知っているはず。

MMT理論

とりあえず、コロナのおかげで、財政出動、金融緩和になりました。ある意味、MMT理論が現実に試されようとしています。このあとひどいインフレが訪れるのか訪れないのか、注目しています。

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