2020年の米国出生率40年ぶりの低水準 少子化を食い止めるのは無理!

こんばんは、チャイです。2021年5月6日のアメリカ株式市場は、ダウ平均は過去最高値更新していますが、私の保有する銘柄はハイテク銘柄多いので、5月に入ってから調子悪いです。ナスダック指数は、4日連続の下落です。

アメリカも少子化

そんなモヤモヤ感の残る相場の中、私が気になったネットニュースは、アメリカ国内の出生率が前年から-4%も下落して、1979年以来、約40年ぶりの低水準になったという報道です。出生率の低下は、6年連続で、出生数は、約360万人だったとのことです。

日本はもっとひどい

ちなみに日本も少子化に歯止めがかかっていません。昨年の出生数は、87万人で過去最低でした。日本の人口は、1億2千万人ちょっとです。対するアメリカは、3億3千万人なので、日本に比べて、1.5倍ぐらい赤ちゃんが産まれる率が高いと言うことになります。

目標2.1

アメリカは先進国の中でも人口が増えていると言いますが、少子化が深刻な日本と比べても、すごく出生率が高いとは言えません。妊娠中絶を禁止している州があるくらいなのに、少ないと思いませんか?

合計特殊出生率は、女性1人あたり、1.7人で、日本と同様に2を割っています。2.1であれば長期的に人口を維持できるらしいです。ちなみに日本は、1.36人です。だいぶヤバいですね。

移民による人口ボーナス

結局、移民が多いので、アメリカ国内の人口が増えているのかもしれません。

EU圏で合計特殊出生率が高いと言われるフランスは、いわゆる生粋のフランス人の夫婦の子供の生まれる数は圧倒的に少なくて、移民の親から生まれる子供の数が増えているので、統計上、出生率が回復しています。

北半球はほぼ全滅

ウィキペディアの合計特殊出生率統計マップを見ると、北半球のほとんどの国が2未満です。子供の数の多いのは、寿命が短くて経済的に貧しいアフリカや赤道部の国ばかりです。

コロナでさらに拍車

ちなみに、韓国の昨年の合計特殊出生率は、0.84です!中国は、1.7で、アメリカと同じぐらいです。でも中国は、アメリカのように移民が入ってくるどころか、出ていく人の方が多いと思います。

昨年はコロナによる自粛も影響しているでしょう。子作りは、濃厚接触ですから、出産したら、自粛期間中に濃厚接触していましたね!とマスメディアに袋叩きに遭いそうです。

少子化対策は切り札にならない

そんな下ネタはさておいて、要するに、少子化は、日本だけではなくて、世界的な現象です。日本では少子化対策に、不妊治療に補助金を出すとか、子供手当てをつけるとか、保育所を増やすとか色々対策が講じられていますが、焼石に水で、少子化に歯止めをかけることは無理だと思います。

お金もらったり、保育園に入れてくれたりしたら、子供いっぱい産むでしょうか?私ならたくさん産まない(作らない)と思います。

子供をたくさん作らなくなったのは、子供が死ななくなったからだと思います。子供欲しいなと思っている夫婦は、子供を作るでしょうが、1人だったら万が一と言うことを考えるので、2人までは作るとは思います。それでも3人作るかと言われると少数派になってしまうでしょう。

やっぱり子供を育てるのは手がかかります。親の寿命が100歳まで伸びてしまった現代では、子供が一人前になった後も、親自身の人生を自分で面倒を見ていかなければなりません。自分の寿命が50年ぐらいで、子供もしょっちゅう死んじゃう世界だったら、たくさん子供を作って、あとは任したと言う気持ちになりそうですが、今は、孫が生まれてその孫が大人になって結婚するぐらいまで、自分の寿命があります。

子供のことも大事ですが、自分の老後も大事です。

やはり移民受け入れしか・・・

そう考えると、少子化はかなり人間の普遍的な真理に根ざしたものなので、政策で解決するには、かなり無理があります。

今更、人間を死にやすい時代に巻き戻すことはできないです。予防医学も公衆衛生も既に私たちは知識として知ってしまっていますし、産業革命の技術も知り尽くしてしまっていて、昔に比べれば格段に豊かになっていますから、貧しくなれません。

貧しい移民の家族をたくさん日本が受け入れるぐらいしか選択肢はないでしょう。でも、そうなったら、日本が日本でなくなると思います。

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