アマゾン(AMZN)が正社員を大量採用

2020年5月28日付のロイターの報道によると、アマゾン(AMZN)は、このコロナショックで雇用した従業員12万5千人のうち、70%の従業員を正社員にする計画があると述べました。

コロナショックで求人

3月16日のアマゾン(AMZN)の発表では、巣ごもりでネット通販の需要が高まり、アメリカ国内だけで、物流施設と配送業務で新たに10万人雇用すると発表していました。当時、コロナショックでレストランや閉鎖された企業などから解雇されてしまった従業員に対して、通常の経済活動に戻って、かつての雇用主が再雇用してくれるまで、雇用を約束するとブログ投稿で述べ、求人募集を開始しました。

アフターコロナも成長

アメリカではすでに経済活動が再開されていますが、その時に雇った従業員のうち、70%の従業員をこのまま正社員するように考えているようです。それだけ、AMZNは、自社のネット通販ビジネスが成長することに自信があるということだと思います。

コロナ対策費40億ドル

前回の決算で、AMZNは、従業員を新型コロナウィルスから守るために、40億ドルの対策費を投入すると発表し、今後の利益を下方修正しています。今回の雇用を継続することに伴う人件費が、前回発表されたコロナ対策費に含まれているのかどうかは明らかになっていません。

労働条件に非難

このような巨額のコロナ対策費が決算発表で表明された背景には、AMZNの物流施設のコロナ対策が不十分だと、一部の従業員が抗議し、ストライキを起こしたことと関連しています。従業員のうち、何人がコロナウィルスに感染したのか死亡したのかは明らかになっていませんが、メディアの報道では、少なくとも8人の死亡が確認されています。

また、労働条件に関して抗議活動した6名の従業員が解雇されたことで、米上院議会や株主総会でも非難の声が上がっていることなどから、それらの批判への対策でもあると考えられます。

右肩上がりの証拠

こういった雇用の拡大や労働条件の改善対策は、人件費の上昇につながり、株主のリターンを損なうことになるかもしれません。

また、白人警官による黒人への暴行で、アメリカ各都市でデモ活動や暴動が拡大しており、シカゴやロサンゼルスなどの大都市でのAMZNの配送を一時縮小を余儀なくされています。

一時的にAMZNの株価は下げるかもしれません。でも、労働者の待遇を改善する方向に向かっているということは、それだけ需要が拡大している証拠です。会社に仕事がいっぱい回ってきて大忙しのときに、従業員に辞められたら、経営者は困りますよね。だから、従業員の待遇改善しようと思いますよね。だから、AMZNはすごく成長しているんです。もし、一時的に下げたら、AMZNは買い場だと思います。

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